・親と子の集いの広場、地域子育て拠点、拠点サテライトの増設を進め、孤独な子育てを防ぎ、全ての妊産婦や子育て家庭が地域の中で温かく見守られるまちづくりを進めます。

・不妊治療への支援強化や産前産後の健康診断の助成、妊婦の初診無料化、妊娠時や出産時の生活応援女助成、小児医療費の支援、医療的ケア児の支援、妊産婦や乳幼児の災害対策ガイドラインの策定などきめ細かい子育て政策を進めるとともに国に対して対応を求めます。

・増え続ける児童虐待やいじめを撲滅していくために児童相談所の体制をさらに強化し、里親制度の充実、ヤングケアラーの実態調査や支援、貧困対策など、子どもや若者が安心して暮らせるまちづくりを進めます。

・身体的障害、知的障害、精神障害など障害に対する理解を深め、就労支援やスポーツの充実、地域活動などへの参加を推進し、共生社会「よこはま」を構築します。

・元気な高齢者の就労支援、または地域活動や生きがいを見つけるための支援を充実し、さらにがん検診や歯科口腔検診などによる予防や早期発見、また携帯アプリなどによる健康管理を促進させて健康寿命の延伸を目指します。

・誰もが安心して医療や介護が受けられる「横浜型地域包括ケアシステム」を推進し、介護予防強化の取り組みを始め、在宅医療・介護、オンライン介護相談等による家族介護支援、また家族に頼れないおひとり様高齢者の系の体系化を目指します。

・わかりやすく簡潔な横浜型災害情報システムや避難ナビアプリ等DXを作成することにより、より正確な情報を市民へと発信し迅速に避難できるようなシステムを構築します。また、横浜独自の避難所受け入れや必要物資の配給、救急キットの配布などのシステム化について研究・検討してまいります。

・建造物や上下水道の耐震化、無電柱化、通学路におけるブロック塀除却やがけ対策の強化、狭あい道路の拡幅や緊急輸送路の確保などハード面においての災害に強いまちづくりをさらに推進します。

・市民の皆様の利便性向上のために用途変更、都市計画区域の線引きの見直し等、時代のニーズに即した住環境の見直しをより抜本的に柔軟性を持って取り組むことにより、これからも住み続けたいまちづくりを進めるとともに、若い世代の「よこはま」への流入を促進します。

・交通ネットワークの充実は住みやすいまちづくりに直結をすると考えています。

坂の多い「よこはま」においてお年寄り、子育てママ、障がい者など誰もが自宅と駅を楽に往来できるような地域交通システムを全市的に検討し、また整備が他都市よりも遅れている都市計画道路の整備を進めます。

・訪れたい街を目指すために観光・シティプロモーション戦略を再構築します。

インバウンドや国内旅行需要を取り込むため、MICE誘致による国際都市横浜を前面に打ち出し、観光客の回遊性向上や市内各地の歴史的建造物の利用、突き抜けた発想を持っての大型イベントやショービジネスや飲食店の充実など横浜に「泊まる」「留まる」観光施策を推進します。

・企業立地、企業誘致をさらに前に進めると共に「YOXO BOX」「ITOP横浜」などイノベーションの環境を充実させ、日本一起業しやすい都市を目指します。また市内中小企業の支援もさらに拡充し事業承継にも力を入れ、街の賑わいとしての商店街の振興にも力を入れることにより働きたい街「よこはま」を実現してまいります。

 ・「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて横浜が日本をリードします。「横浜市脱炭素社会形成推進に関する条例」のもとサーキュラーエコノミーの推進、民間イニシアティブの後押し、再生可能エネルギーの導入促進などにより2030年の削減率を2013年度比54％を目指します。

・国際園芸博覧会（花博）の上瀬谷実施を進め、自然と人間が調和した横浜の姿を全国に発信します。また「横浜の農産物」の真のブランド化を目指し、質の高いスマート農法を取り入れさらに観光農園を普及させて「農」による横浜の新たな魅力を創出します。

・引っ越してきた際の様々な行政手続きや、年金・介護保険・住民税所得税など、市民が様々な相談をしに来た時にワンストップで解決できる窓口を作るなど、縦割りを排し市民に寄り添う利便性の高い市役所、区役所を目指します。

・市役所、区役所におけるDX・デジタル化を推進し、市民が窓口に来なくてもスマートフォンやパソコンで簡単に諸手続きや申請を行えるような仕組みを整えます。またデジタルが不得意な方でも操作のお手伝いや申請がスムーズに行えるような窓口機能を強化していきます。